暗号資産の取引により生じた利益は，原則として雑所得に区分される。課税所得が生じる主なタイミングとして，暗号資産の売却や決済手段としての使用などが挙げられるが，保有する暗号資産を他の種類と交換した場合も含まれることに留意したい。

雑所得の計算上，課税の対象となるのは，総収入金額から必要経費を差し引いた額だ（所法37）。暗号資産による取引で20万円を超える所得が生じていれば，確定申告が必要となる（所法121）。暗号資産を売却した場合や商品購入時に決済として使用した場合は，売却分又は使用分の暗号資産の消失によって損益差を意識しやすいためか，課税所得が生じるタイミングとして，比較的周知されているところだ...