1月に発令された緊急事態宣言がようやく全面解除されたが，その間の休業等に関して国から雇用調整助成金の支給を受けるケースも多いだろう。雇用調整助成金は，給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額に該当するため，所得拡大促進税制の適用の判定上，給与等の支給額から控除する必要がある。この控除のタイミング...