1 　租税特別措置のうち経過措置の適用を受ける場合の適用額明細書の提出義務について，その対象となる法人税関係特別措置の範囲の見直しを行うこととする。（第4条関係）

2 　この省令は，別段の定めがあるものを除き，令和3年4月1日から施行することとする。（附則第1条関係）