企業や大学などの職域単位で新型コロナのワクチン接種を行う職域接種。企業が外部の医療機関に委託して従業員等への接種を行ってもらう場合，委託料に係る消費税の課税仕入れの用途区分は，基本的に共通対応となるが，一定の場合には課税売上対応となるケースもある。

企業が全従業員を対象にワクチン接種を行ってもらう場合，その委託料は業務全般に係る課税仕入れとして，仕入税額控除における個別対応方式の用途区分は「共通対応」となる（ 消法30 ②一）。ただし，昨今の報道にもあるように，ワクチンの供給不足や打ち手の確保困難などから，全従業員に一律にワクチン接種ができないケースも考えられる。

仮に，全従業員は難しいものの，一部の...