令和3年度改正で創設された「人材確保等促進税制」の賃金要件の判定に用いる“新規雇用者給与等支給額”は，対象者を雇用保険法の一般被保険者に限定している（№3635・6頁，№3651・2頁等）。在籍出向をする出向者は，原則，出向元法人・出向先法人の一方でしか一般被保険者に該当しないが，賃金台帳に出向者を...