スカウト等を受けて入社した従業員の中には，短期間で役員等に就任する者もいるだろう。この場合，従業員の勤続期間が5年以下であったとしても，役員等の勤続期間も含めて勤続年数が5年超であれば，従業員としての退職金には，これまで通り2分の1課税を適用することができる。

令和3年度改正により，令和4年分以後の所得税から，“役員等以外としての者の勤続年数”が5年以下の者に支給される退職金（短期退職手当等）は，退職所得のメリットである2分の1課税の適用が制限されることとなった（ 所法30 ②④， №3653 等）。

短期退職手当等に係る勤続年数は，役員等としての勤続期間も含めてカウントすることとなっている（ 所令69の2 ①③）。例えば，令和2年1月に従業員として入社し，令和6年1月に役員に就任，令和7年12月に退職した場合，役員就任までの従業員の勤続期間である4年では判断せず，入社から退職までの6年（5年超）で判断するので，従業員としての退職金は短期退職手当等に該当しない。

仮に，従業員として3年勤務した後，役員に昇進後2年で退任し，その後再び従業員として1年勤務してから退職した場合も，入社から退職までの期間が6年（5年超）であるため，従業員としての退職金は短期退職手当等に該当しない。

一方，上記いずれのケースも役員の勤続期間は2年（5年以下）なので，役員としての退職金は特定役員退職手当等に該当し，2分の1課税が適用できない（ 所法30 ②⑤）。

なお，従業員としての地位が存続したまま役員（使用人兼務役員）に昇格した場合，従業員としての地位を失うまでの期間を重複勤続年数とし，退職所得の計算で調整を行うこととなる（ 所令71の2 ⑤， №3659 ）。