国税庁は昨年12月24日，「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（ 租税特別措置法第69条の4 ）の適用について」を公表した。

市街地再開発事業により貸付事業が一時的に中断された場合は，平成30年度改正で貸付事業用宅地...