※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
4年度改正のポイント④個人所得課税
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令和4年度税制改正における個人所得課税の改正では,住宅ローン控除の適用期限延長等及び手続きの簡素化,上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直しなどが盛り込まれた。
住宅ローン控除の適用を受けるため,現行では確定申告及び年末調整で提出が必要な年末残高証明書が,令和5年以後入居分については提出不要とさ...
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