中小企業庁が，5月31日まで申請受付中の「事業復活支援金」（ №3690 ・6頁）。新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が一定割合減少する中小法人等に，最大250万円を支給する。事業復活支援金の収益計上時期は，“支給決定日”の属する事業年度となる。

国や自治体から交付される補助金や助成金等の収益計上時期は，その補助金等に経費補填の性質があるか否かで取扱いが異なる。

経費補填の性質があり，あらかじめ所定の手続きを経て経費が支出される場合（例えば，雇用調整助成金など）は，“経費支出の発生時”の属する事業年度に計上する（法基通2－1－42）。一方，経費補填の性質がない場合は，“支給決定日”の属する事業年度...