令和4年1月1日以後、電子帳簿等保存制度が大幅に見直された。取引相手との間で授受した契約書等をスキャンし電子データ保存をする「スキャナ保存」は、税務署長の事前承認を受けずに行うことができることとなり、利用を検討する機会が増えているようだ。

スキャナ保存をすればその原本である紙の書類を廃棄できる。印紙税...