源泉徴収義務者である会社は、従業員や役員に退職手当等を支給する場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成しなければならない。退職手当等の受給者が従業員であれば、従業員本人に交付するだけでよいが、“役員”である場合は、役員本人への交付に加え、所轄税務署長と市区町村長への提出も必要だ（ 所法226 ②、 地法328の14 ）。

退職所得の源泉徴収票等とは、源泉徴収義務者（会社）が支払った退職手当等の金額や、退職所得控除額、勤続年数、受給者の住所・氏名・役職などを記入し、受給者（退職者）に交付するもの。

所轄税務署長と市区町村長に提出が必要となる“役員”とは、取締役、監査役などに限られず、相談役や顧問も含...