東京地裁は6月7日、土地と建物を一括譲渡した場合の建物に係る消費税の課税標準の算定方法を巡り争われた事件で、固定資産税評価額比率で按分すべきとする国の主張を斥けた。固定資産税評価額比率と東京地裁が採用した鑑定評価額比率との間に相当な乖離があったことから、鑑定評価額比率により按分して算定すべきとした（6頁）。

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