ロシアによるウクライナ侵攻を発端としたエネルギー価格や食料品等の物価高騰が続いている。物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改定に踏み切る企業も少なくないようだ。

定期同額給与の「業績悪化改定事由」による減額改定に該当するケースについて、約2年前の新型コロナ拡大当初は弾力的な運用が行われ...