販売代金に係る振込手数料相当額を売手が負担する場合、その振込手数料相当額は、①買手からの役務提供の対価、②買手による支払手数料の立替払い、③売上値引のいずれかと整理することができます（ №3682 、 3715 ）。

販売代金から差し引かれた振込手数料相当額を“売上値引”と整理し、売上に係る対価の返還等として処理する場合、振込手数料相当額に係る消費税率は元の取引に適用された税率に準ずることになります。したがって、標準税率が適用される課税資産の譲渡等に係るものは「標準税率（10％）」、飲食料品など軽減税率が適用される課税資産の譲渡等に係るものは「軽減税率（8％）」を適用して処理することになります。