タワーマンション等の不動産の相続税評価額を巡り、財産評価基本通達6項（総則6項）の適用を初めて認めた令和4年4月19日判決（ №3701 等）。本誌では、総則6項の運用体制や国税庁が全国税局へ新たに指示した同規定の3つの基準の考え方を詳報した（ №3719 、 3721 ）。Q＆Aシリーズ最終回となる第3回では、総則6項の適用に当たり、従来から見直されたというチェックシートの内容や同規定の見直しの方向性について取り上げる（4頁）。

本文へ