現在は、PDF（イメージデータ）に限られますが、令和5年3月までに、CSVファイル形式での提出も可能となるようです（内閣府HP：第8回　納税環境整備に関する専門家会合（2022年10月19日）資料一覧）。

調査関係書類をデータ送信する際には、調査・徴収事務担当職員から個別に伝えられる「提出先調査部門等番号」を入力し、送信することが必要です。