「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、利便性向上の観点から公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下、新しい時代の公益法人制度のあり方に関する有識者会議が令和4年10月から開催されています。

11月30日に開かれた第6回の会議では、中間報告に向けた論点として、寄附金等の取扱いや公益認定に関することなどが挙げられています。12月2日現在、今月中旬には中間報告がとりまとめられ、年明け以降、法制度化に向けた具体的検討が進められる方向です。

本会議は、公益法人制度そのものの議論をする場であり、公益法人税制は直接的には議題になっていないようです。もっとも、公益法人制度のあり方が定まった後に、別の場で、その制度に適した税制のあり方が検討される可能性は考えられます。