「新しい時代の公益法人制度のあり方に関する有識者会議」が令和4年10月から開催されています。同年12月26日の「中間報告」によれば、公益法人が、社会的課題の取組を継続的・発展的に実施していけるよう、「活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪に、公益法人制度の時代に合わせた改革を進めていく必要があるとしています。

令和5年夏には、新しい資本主義実行計画や骨太方針に見直しの内容を盛り込み、内閣府による予算要求・税制改正要望が予定されており、令和6年には国会に改正法案を提出することを目指すとしています。