財務省は本年2月、令和3年4月1日～令和4年3月31日終了事業年度を対象とした報告書を国会に提出しました。主適用状況は次のとおりです。

■ 中小企業者等の法人税率の特例

1,034,827件／42,533億円

■ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

(1)　一般試験研究費の額に係る税額控除（試験研究費の総額に係る税額控除）

　　　3,556件／6,120億円

(2)　中小企業技術基盤強化税制

　　　5,558件／256億円

(3)　特別試験研究費の額に係る税額控除

　　　593件／151億円

■ 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）

　　　138,063件／2,430億円

■ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却・税額控除 ^＊

　　　16,266（7,653）件／4,885（115）億円

■ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除 ^＊

　　　23,201（28,656）件／1,934（186）億円

＊カッコ内は税額控除の数字