これまで抜本的な改正が続いた賃上げ促進税制。同税制の対象となる「給与等」とは、 所得税法28条 1項に規定する給与等を指し、原則、給与所得として課税対象となるものが該当するため、所得税法上、非課税となる通勤手当や宿直手当などは「給与等」に含まれない（ 措法42の12の5 ③三）。

ただ、継続適用の要件を満たし...