ここ数年、続けて改正がされている電子帳簿等保存制度については、毎年7月前後にその年の改正に対応した取扱通達や一問一答が公表されています。今年も例年どおり、7月前後に公表が見込まれます。令和4年は6月30日（ №3710 ）、令和3年は7月16日（ №3664 ）、令和2年は6月30日（ №3612 ）にそれぞれ公表されています。

令和5年度改正では、「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲について、仕訳帳と総勘定元帳のほかは売上帳や固定資産台帳など一定の記載事項に係る帳簿に限定されました。スキャナ保存では、国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度・階調・大きさに関する情報の保存を必要とする要件が廃止されるなど適用要件が緩和され、電子取引でも、検索機能の全てを不要とする措置の対象者の見直しや新たな猶予措置の整備などがされています。

なお、これら令和5年度改正の概要をまとめたリーフレット「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」が4月14日に公表されています（ №3750 ）。

（Y）