入国制限の緩和等で、訪日外国人を目にする機会が増えた。宿泊業者等が予約サイト等に広告掲載手数料を支払う場合、サイト運営会社が国内事業者か国外事業者かを検討することなく、一律で仕入税額控除ができると誤認するケースが多いようだ。

国外事業者が運営するサイトに支払う広告掲載手数料のように、インターネット等を介し国境を越えて国外事業者から役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものは、「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当する。その仕入れ（特定課税仕入れ）は、原則として、リバースチャージ方式が適用され、特定課税仕入れの額を課税標準額・仕入税額の計算の両方に含めて、提供を受けた国内事業者が申告・納税...