令和5年度改正では、特定資産の買換特例（措法65の7等）の適用要件に、所轄税務署長に同特例の適用を受ける旨の届出をする要件（届出要件）が追加された。本年6月には、同特例の改正内容を含めた改正措置法通達や届出書の様式が公表されたところ（№3759等）、追加された届出要件の対象等について、複数回に分けて...