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[全文公開] 今週のFAQ（5／11／27）＜外形標準課税の見直しの方向性＞

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地方税の外形標準課税の見直しについて、総務省の検討会が議論しているとありましたが（ №3777 ）、現状を教えてください。

総務省の「地方法人課税に関する検討会」は、減資などにより外形標準課税の適用を逃れる企業の動きに対応するため、その判定基準について検討を続けていました。同会は11月14日に「第2次中間整理」をとりまとめました。具体的には、「資本金が1億円以下の法人であっても、『資本金と資本剰余金の合計額』が一定水準を上回る法人を外形標準課税の対象として追加することが適当」としました。また、『資本金と資本剰余金の合計額』が一定水準を上回る法人の100％子会社等も対象に追加することが適当としています。

外形標準課税の判定基準に追加される見込みの資本金と資本剰余金の合計額の「一定水準」等の詳細については、自民党税制調査会等で検討される模様です。

（Y）