国税庁ホームページの「令和6年能登半島地震に関するお知らせ」で、義援金に関する税務上の取扱いFAQが設けられています。

例えば、被災地の自治体に設置された災害対策本部に対して義援金を支払った場合、個人による義援金の支払であれば、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となります。

一方、法人が、被災地の自治体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は「国等に対する寄附金」に該当し、その全額を損金算入することができます。

（M）