12の3-3-2　特別勘定の金額が1,000万円に満たないかどうかの判定単位

刊行日：2021年7月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

令第14条の8第4号イ（（時価評価資産等から除かれる特別勘定））に規定する特別勘定の金額が1,000万円に満たないかどうかは，その特別勘定の対象となる譲渡した資産又は取得した株式のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定することに留意する。

解説

（解説全文　文字数：774文字）

本通達においては，租税特別措置法に規定する特別勘定の金額が時………

この続きは「十訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「十訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。