16-3の2-3　分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

内国法人が支払を受ける集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額について法第69条の2（（分配時調整外国税相当額の控除））の規定の適用を受ける場合には，法第41条の2（（分配時調整外国税相当額の損金不算入））の規定により当該分配時調整外国税相当額の全額が損金の額に算入されないのであるから，当該分配時調整外国税相当額のうち令第148条第2項第1号（（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算））の規定により当該内国法人の法人税の額から控除されない金額が生じた場合における当該控除されない金額についても，損金の額に算入されないことに留意する。

解説
（解説全文　文字数：1457文字）

（1）　平成30年度の税制改正により創設された分配時調整外国………

    この続きは「十訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら