利子所得

    利子所得とは

    利子所得とは

    利子所得とは公社債及び預貯金の利子(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分...

    利子所得とは

    公社債の利子

    公社債とは公債及び社債をいいます。公債とは債券を発行し又は登録の方法をもって起債...

    利子所得とは

    預貯金の利子

    預貯金とは預金及び貯金をいいますがこれには銀行その他の金融機関に対する預金及び貯...

    利子所得とは

    預貯金の利子に該当するもの

    次に掲げる金額又は利子は預貯金の利子に該当することとされています(基通23―1)...

    利子所得とは

    合同運用信託の収益の分配

    信託会社(信託業務を兼営する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で共同しない多...

    利子所得とは

    公社債投資信託の収益の分配

    証券投資信託のうちその信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とする...

    利子所得とは

    公社債等運用投資信託

    証券投資信託以外の投資信託のうち信託財産として受け入れた金銭を公社債等(公社債手...

    利子所得とは

    公募公社債等運用投資信託の収益の分配

    公社債等運用投資信託のうちその設定に係る受益権の募集が公募(金融商品取引法第2条...

    利子所得とは

    勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等

    勤労者財産形成貯蓄契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約の...

    利子所得とは

    特定寄附信託の利子所得の非課税

    特定寄附信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる公社債等の利子等(そ...

    収入金額

    収入の時期

    利子所得の収入金額の収入すべき時期はそれぞれ次に掲げる日によります(基通36―2...

    利子所得に関する課税の特例

    利子所得の源泉分離課税

    居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成28年1月1日以後に国内において支払を...

    利子所得に関する課税の特例

    特定公社債等の利子等に係る利子所得の申告分離課税

    居住者又は恒久的施設を有する非居住者が平成28年1月1日以後に支払を受けるべき次...

    利子所得に関する課税の特例

    確定申告を要しない利子所得

    次に掲げる利子等については確定申告をしないで原則として15%(このほかに地方税5...

    利子所得に関する課税の特例

    国外で発行された公社債等の利子所得に対する課税

    ① 国外一般公社債等の利子等 居住者が平成28年1月1日以後に支払を受けるべき国...

    利子所得に関する課税の特例

    上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例

    平成28年1月1日以後に個人又は内国法人(公共法人等を除く。)若しくは外国法人に...

    参考事項

    利子等の受領者の告知

    利子等の支払を受ける人(普通預金等の利子及び無記名の公社債の利子等を除く。)はそ...

    参考事項

    本人確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信

    利子等の支払を受ける人は氏名住所及び個人番号(番号既告知者は氏名及び住所)の告知...

    参考事項

    無記名公社債の利子等の告知書の提出

    (1)  無記名の公社債の利子無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託投資...

    参考事項

    支払調書及び支払通知書

    利子等の支払調書は源泉分離課税の対象とされる一般利子等については提出されませんが...