2 特定証券情報

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

≪ポイント≫

○特定投資家向け取得勧誘・特定投資家向け売付け勧誘等を行う場合、これらに係る有価証券の発行者は、その相手方に「特定証券情報」を提供・公表しなければならない。

→「特定証券情報」は、発行開示制度の「有価証券届出書」に相当するもの。

→「特定証券情報」は、「有価証券届出書」のように、内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣が公衆の縦覧に供するものではない。.........

（全文　文字数：7492文字）

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