＜問＞

同族会社B社は，その代表者Aの土地を賃借し，工場を建てて，業務を行っています。

1．A所有の甲土地の地目は宅地です。

2．B社所有の工場は，構造的に建物に該当しないため建物の保存登記はされていません（B社業務は鉄屑処理加工業で，工場はクレーン走行用鉄屑屋で，鉄骨プレス機等が設置されている堅固なものです）。

3．AとB社とは，賃貸期間20年の契約を結んでおり，平成17年に契約の更新をしました。更新の際には更新料の授受はなく，月当たりの賃料は13万円です（この賃料は相当な地代に比べ低い）。またB社は，この土地に地上権登記はしていません。

A所有の甲土地の評価は，財産評価基本通達86により，その賃貸の残存期間に応じた賃借権を控除して，評価してよいでしょうか。あるいは，自用地として，そのまま評価すべきでしょうか。

また，A所有の乙土地については，Aの長男が使用貸借により借り受けて建物を建築し，所有しています。もちろんAと長男との間では地代の授受はありません。

Aの代表する同族会社B社は，Aの長男の家屋を本社事務所として，賃貸しています。

この賃貸料は，世間相場並です。

A所有の土地の評価は，貸家建付地としてよいでしょうか。

1．同族会社B社所有の工場は，建物としての登記が不可能であり………