法人・個人間における借地権等に関する個人の税金（2－1－1（17））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

10年前に「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出し（地代は改訂せず据置き方法），自然発生借地権を㈱A社に移行させ父の相続税対策を考えていましたが，昨今の土地の下落により自然発生借地権が目減りし，高額の地代はA社の業績不振では払い切れず現実に未払いとなっております。しかも父の不動産所得の申告では，高額の税が負担となっています。そこで今年1月1日（1月31日でもよい）に従来の相当の地代方式を改め，借地を地主の父に返還し，以降「無償返還に関する届出書」を提出して賃貸借契約を結ぶつもりでいます（事情により借地権と底地の交換はできません）。

この場合，税務上はどのように取り扱われるでしょうか。

答
（全文　文字数：3638文字）

ご質問は，借地権の更改に関するもののようですが，①従来からの………

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