借地権の存否と土地代金の帰属（2－1－2（34））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

甲個人は，41年前にA土地（宅地）を買い入れ，A土地は甲が代表者を務めるY社の事務所の敷地として使用されております。Y社の貸借対照表には建物は資産として計上されておりますが，A土地について借地権は計上されておりません。

昭和60年に甲が死亡し相続税の申告書を提出しましたが，その相続税の申告ではA土地は底地として申告しております。

Y社は，地代として借地権を有するものとしての地代を支払っております。

その後，平成20年にY社は建物を建て替えましたが，その時にも権利金のようなものを支払っておりません。したがって，Y社の貸借対照表には建物は資産として計上されておりますが，借地権は計上されておりません。

近々，甲とY社は，A土地と建物を併せて売却しようとしておりますが，譲渡代金について，甲は底地相当額を，Y社は建物価額と借地権相当額を分配受領しようとしておりますが，何か問題があるでしょうか。

答

（全文　文字数：1090文字）

Y社が建物の所有を目的として甲個人からA土地を賃貸借しており………

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