金庫株とするための株式の譲渡とみなす譲渡（2－1－5（7））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

〈事例〉

同族会社A社のオーナー甲氏は社長から会長に退いたことに伴い持株の一部をA社に売却し，みなし配当収入を得ました。

（1）　株式構成

（2）　相続税評価額

（3）　取引の内容

　〈質問事項〉

上記取引イロは所得税法第59条に照らし合わせた場合，譲渡した時の価額は，上記（2）相続税評価額の①1株10,000円と考え，取引ロは低額譲渡に該当し，取引イは該当しないと考えてよろしいでしょうか。

上記のような取引の場合，他の株主への贈与認定等で何か課税上の問題はありますか。

答

（全文　文字数：2950文字）

当該株式の発行法人が自己株式として当該株式を取得し，その取得………

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