<質疑応答>措置法第31条の２と居住用財産の譲渡の適用

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜質問＞

私は、宅地Ａ及び宅地Ｂを所有し、その半分を私の居住用家屋の敷地（「居住用部分」といいます。）、残り半分を月極駐車場の敷地（「非居住用部分」といいます。）として利用していましたが、令和６年に甲社に5，000万円で譲渡しました。甲社は、この土地の上に、措置法第31条の２第２項第12号に規定する建築物を建築する予定です。
この場合、居住用部分については、措置法第31条の３及び措置法第35条第１項の特例（居住用財産の譲渡特例）、非居住用部分については、措置法第31条の２の特例の適用を受けることができるでしょうか。なお、その他の特例の適用要件は満たしています。

回答
（回答全文　文字数：1010文字程度）

⑴措置法第31条の２
措置法第31条の２の特例は、個人が譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超え
る土地等を令和７年12月31日までに優良住宅地等又は確定優良住宅地等予定地のた……………

    この続きは「＜令和7年3月申告用＞資産税申告の手引」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「＜令和7年3月申告用＞資産税申告の手引」では、本項目だけでなく様々な項目もご覧いただけます。
  • 「＜令和7年3月申告用＞資産税申告の手引」のご購入はこちら