＜質問＞

私は製造業を営んでおります。令和６年に、所有期間が10年を超える土地・建物を譲渡し、「買換資産の明細書」に、買換資産を措置法第37条第１項の表の第３号と記載して確定申告を行いました。その後、令和７年になっても思うような買換資産が見当たらないため、買換資産を他の号の資産へ切り替える予定にしております。
このような場合でも、事業用資産の買換えの特例は認められるでしょうか。

買換資産を取得する見込みである場合には、「買換資産の明細書」を提出して、見積額
により確定申告書を提出することとなります。この場合、買換資産について、措置法第37条
第１項の表の組合せ……………