令和６年度　主な税制改正（資産税関係）の内容

譲渡所得

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法33条、33条の４）

適用対象に次に掲げる場合が追加されました（措法33①七、八、33の４、措令22①...

譲渡所得

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措法34条）

①適用対象に、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に規定する対象土地が...

譲渡所得

居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法41条の５）

①適用期限が令和７年12月31日まで２年延長されました（措法41の５⑦一）。②こ...

譲渡所得

公益信託制度関係

公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、譲渡所得に関する規定につい...

譲渡所得（有価証券）

特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（措法29の２）

①その年における新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、一定の株式会...

譲渡所得（有価証券）

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例（措法37条の11の３）

特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次の上場株式等が追加されまし...

譲渡所得（有価証券）

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（措法37の13）

①適用対象となる特定株式の取得に要した金額に、その特定株式が一定の株式会社により...

譲渡所得（有価証券）

特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等（ 措法37の13の２）

①適用対象となる特定新規株式の取得に要した金額に、その特定新規株式が一定の株式会...

譲渡所得（有価証券）

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（措法37の14）

①非課税口座内の上場株式等について与えられた一定の新株予約権等の行使又は取得事由...

相続税・贈与税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（措法70の２）

①適用期限が令和９年12月31日まで３年延長されました。②非課税限度額の上乗せ措...

相続税・贈与税

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（震災特例法38の２）

①非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となるエネルギーの使用の合理化に著しく資する...

相続税・贈与税

公益信託制度

公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、相続税法に関する規定につい...

その他

登録免許税の特例の適用期限の延長

①次に掲げる適用期限が令和９年３月31日まで３年延長されました。住宅用家屋の所有...