464．国外取引に係る仕入税額控除

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は外国に事務所を有していますが，この度，その事務所を移転することになり，土地と建物を売却することとしました。

　その際，その物件の売却について国内においても広告を出しました。

　この国内における広告は課税の対象となりますが，個別対応方式で仕入控除税額を算出する場合，その物件の譲渡は土地と建物の一括譲渡になるため課税・非課税共通用として計算するのでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：536文字）

　国外での資産の譲渡はすべて課税資産の譲渡となり，その譲渡の………

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