473．免税事業者が課税事業者となった場合の建設仮勘定に係る仕入税額控除等

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　賃貸住宅を営む個人事業者甲は，Ｘ１年９月に賃貸住宅を取り壊し，Ｘ２年３月までに，甲の長男が経営する甲社に対して賃貸する工場を建築します。

　現在，甲は，賃貸住宅の家賃収入のみであるため免税事業者ですが，Ｘ１年中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し，設計料及び工場建築工事費は，建設仮勘定で処理したうえ，その賃貸する工場の引渡しの日の属する課税期間（Ｘ２年）において，課税仕入れに係る支払対価の額として仕入税額控除を行うことを考えていますが，いかがでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：688文字）

　建設仮勘定として経理した設計料や工場建築工事費に係る課税仕………

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