この科目は、固定資産の取得原価をそれが使用収益される期間に適正に配分することにより、収益に対応する費用として計上する科目です。その対象となる資産としては、建物、構築物、機械装置等の有形の固定資産のほか、特許権、実用新案権、鉱業権等の無形固定資産、牛馬等の動物や果樹がこれに含まれます。

減価償却費の処理は、それが製造に係るものである場合は製造経費に、製造以外の資産に係るものである場合は販売費及び一般管理費とし、遊休資産に係る減価償却費は営業外費用とします。また、相当の償却を超える税法上の特別償却は剰余金の処分により特別償却準備金として積み立てます。………