土地，建物，工具，器具及び備品のように長期間の使用に耐える資産で，しかも事業の用に供されているものを，法人税法上，固定資産といい，そのうち減価償却の対象となるものは，時の経過や使用により価値が減少する性質を有する資産，すなわち「減価償却資産」に限られています。法人税法上の固定資産の分類を示すと（図表15-1）のとおりです（13）。

税務上の固定資産の分類は，減価償却のできるものとできないものを区分するとともに，減価償却のできる資産について，その性質に応じた償却方法を規定することに目的があります。………