5 中古の資産を取得した場合

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

通常，耐用年数というのは，大蔵省令で定めている「法定耐用年数」のことをいいますが，これは，新品の減価償却資産を前提にして定めています。

したがって，使用可能期間が新品に比べて短い中古の減価償却資産を取得した場合には，実際の使用可能期間を見積って，その見積った期間で償却することができます（見積法）。………

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