減価償却資産に該当するものでも，取得価額が10万円（中小企業者等の場合は30万円）未満の少額な資産（所有権移転外リース取引により取得したものとされるリース資産又は貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。）は，適正な損益計算を歪めるものではなく，経理の簡素化に資するとの観点から，事業の用に供した事業年度で損金経理をした場合は，一時の損金とすることが認められています（令133）。この場合の勘定科目としては，「消耗品費」が一般的でしょう。

(注) 中小企業者等の30万円未満の特例を適用する場合は，減価償却資産としていったん資産に計上し，一括償却という方法で減価償却の経理をするのが一般的です。………