所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のうち，リース期間の終了時にリース資産が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること等の要件に該当しないもの）の会計基準が変更されたことに伴い，賃借人に対しては会計に沿った税制上の処理を認めリース取引の取扱いの簡便性を維持することになりました。また，賃貸人については課税上の影響を最小限とする措置が講じられました。

なお，この税制措置は平成20年4月1日以後に締結されるリース契約から適用され，同日前に締結されたリース契約分は従前の取扱い（平成16年改正前令136の3ほか）によります。………