前述のとおり債務免除による貸倒れ処理は，必ずしも当事者間の協議により締結された契約による必要はなく，債権者たる法人が債務者に対して一方的に書面で通知すれば足りるのですが，それだけにその書面は対外的な証拠としての有用性のある公正証書が望ましいといえます。しかし，一般的には，内容証明郵便による通知を行うか，又は，その債務者から債務免除通知書の受取書などの確認書を受領しているようです。