11 特定の事実があった場合の評価損

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売買目的外有価証券の期末評価は原価法によるので，原則として評価損の計上は認められていないのですが，次の特定の事実（売買目的有価証券は，②又は③に掲げる事実）が生じた場合には，評価損の損金算入が認められます（令68二）。

------表は抜粋------………

（全文　文字数：125文字）

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