〔消費税との関係〕

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

消費税では、旧商法上の繰延資産に含まれていた社債発行差金は非課税となっていますから税額控除できません。企業会計上の繰延資産については、登録免許税や人件費など消費税が課されないものを除いたものが課税仕入れとなり、税額控除の対象となります。

先に述べたように、法人税では繰延資産の範囲を広くとらえ、この企業会計上の繰延資産のほかに税法固有の繰延資産があり、具体的なものとなると多岐にわたっています。………

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