3 繰延資産となるもの

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

(1) 開発費

市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出した多額の広告宣伝費は，繰延資産のうちの開発費となります。この開発費について繰延経理した場合には，旧商法上5年以内に均等償却しなければなりません（会社法上は企業会計の基準に委ねている。）が，税務上は随意償却を求めています。………

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