愛知工業大学　教授　岡崎　一浩

本年２月に，日本郵政グループは，オーストラリアの上場物流会社トール・ホールディングスを64億9,000万豪ドル（約6,000億円）で買収することに合意した。トール社は，世界的な輸送・物流業者である。この買収価格は，同社株価終値の1.5倍である。

まずお断りしたいのは，本稿はこの買収価格の過多を論じるものではない。無形資産にかかる日本基準とIFRSに関する，一考察である。

右記の貸借対照表に見られるように，IFRSを採用するトール社において無形資産は①16億8,700万豪ドルで，総資産に対して②28.6％となる。無形のものとしては，これに繰延税金資産が③１億3,300万豪ドル（④2.2％）ある。つまり，無形資産や繰延税金資産だけで，約30％である。

今回，このようなトールの株主資本（⑤27億1,300万豪ドル）に対し，買収価格は上述の通り64億9,000万豪ドルであるから，追加的に発生する無形資産は，その差である⑥37億7,700万豪ドルである。すると，日本郵政にとって買収後の無形資産等は合計⑦55億9,600万豪ドルとなる。

既存の無形資産無形資産① 1,687繰延税金資産③ 133合計1,8...