取得原価主義会計でも，公正価値会計と同様に，「将来予測」を使うことに変わりはない。代表的ケースは，固定資産の取得原価を期間配分するときに使う，「減価償却の耐用年数見積り①」と，請負契約の収益を期間配分するときに使う「工事進行基準の総コスト見積り②」。ともに見積り数値を分母，経過期間の数値または発生額を分子とする割合によって，費用または収益を期間配分する。①の分母を過大に見積ると償却費用は過少になり，②の分母を過少に見積ると収益は過大になる。見積りには"誠実さ"プラス"一定のルール"が求められる所以である。

企業内の一部の人間による"直感"に頼っていては，決して合理的な予測とはならない。では，一定のルールとは何だろうか。まず客観性を保つため，過去の実績・経験を参考にしながら，これからの資産活用方針や工事コスト削減方針，資材・労賃・為替の相場変動予測などを織込み，予測要因を個別に積み上げて割り出す。しかも，プロジェクトごとに文書化して記録に止め，関係者に閲覧可能としなければならない。ただし，工事進行中の総工事費見積り変更は当然あり得る。金額に重要性があれば，幹部に報告し承認を取り付けるのも当...