最近の企業社会では，株価上昇をめざすROE旋風が吹き荒れている。まず，欧米企業に比べて見劣りするROE（自己資本利益率）を経営目標に据えるべき，少なくとも８％を目標にすべき，といった官民あげての議論が盛んになった。次いで個人投資家はROEが何％かに注目して投資する姿勢を強め，ROE向上が見込める銘柄への投資信託が人気を集める。いままで資本効率を意識したこともない企業であっても，配当性向を50%まで引き上げるとか，自己株式取得を進め，剰余金を減らし，自己資本を減らしても，ROE向上に努めるところが増えている。

わが国の会計制度は永らく収益費用中心だったせいか，伝統的な経営目標の第一は「売上高と営業利益の拡大」であった。ただ，平成14年には，EPS（一株当たり純利益）に関する会計基準が制定され，次第に最終損益，EPS，PERが重視されるように変わってきた。今回のROE重視は，最終利益と資本の効率重視であり，バランスシート重視への転換だ。わが国では，企業は株主の所有物というよりも，従業員や銀行を含む社会的ステークホルダーのものと考える風潮が強く，株主資本だけに注目して，それに対していくら利益を...